養育費の支払い金額

離婚時に子育てをする側の親は、相手に養育費用を請求することが可能です。

養育費の支払い金額は、離婚協議の際にきちんと話し合って決めましょう。

金額を設定するうえで便利な養育費用の相場が調べると出てくるので、算定表を使用して算出することが叶います。

養育費の請求は、受け取りたい金額を提示するのではなく、夫婦が離婚する時の経済状況を考えて決定されます。

一般的に、養育費は長期的なスパンで支払っていくものですから、期間の経過と共に経済状況が違ってくることも往々にしてあります。

この点に関し、養育費を支払う側が職を変えたり、再婚するなどして支払うことができる金額が変わってくることがあります。

あるいは、子どもが進学したり、重篤な病気をすることなどで必要経費が増える場合もあります。

このため、養育費を設定した時点とは経済状況が変化した場合は、養育費を増額したり減額したりする手続きを行なえます。

これにも手始めにするのは元の夫と妻による相談ですが、話し合いの席に現れないなど協議がスムーズにいかないこともあります。

こうしたことになったら、家庭裁判所において調停や審判の申し立てができます。

養育費変更の申し立てが認められているのは、離婚した父親と母親です。

申し立ての手続きを行なうには、子ども一人に1,200円分の収入印紙代がかかることになります。

養育費用を変更する調停では、現段階で必要経費としてかかっている養育費用や、収入といった経済事情に関して互いの話から進行していきます。

This entry was posted on 2013年12月9日. Bookmark the permalink.